破産債権者のみなさん（受講生のみなさんや、取引債権者のみなさんは、法律上、「破産債権者」とよばれます）には、東京地方裁判所より通知が送られる予定ですので、そちらもご確認頂ければと思いますが、簡潔に申し上げると、以下のとおりです。

1. 破産者（(株)ジオス）は、公租公課（税金・社会保険料等）等の多額の財団債権（法律上、破産手続によらないで破産財団から随時支払いを受けることができる債権）等に係る多額の債務を負っています。
2. 1. の財団債権は、破産債権（受講生のみなさんの債権や、取引債権等は、法律上、これに含まれます）の配当（債権に対する支払い）に先立って支払いをしなければなりませんが、破産者は、その財産をもって、1. の財団債権すらも全額支払うことができない見込みです。
3. 2. の見込みが現実のものとなった場合、破産債権者に対する支払いは不可能になります。
4. 以上の現状から、破産債権の届出（破産債権者が、破産手続において配当を受ける等のために、自らの破産債権に関し届け出をすること）をすべき期間や破産債権の調査をするための期日は当面定めないこととされました（破産法31条2項の規定によるものです）。したがって、破産債権届出書用紙も、破産債権者のみなさんに送られておりません。
   今後、以上の現状に変化が生じ、破産債権者のみなさんに対する配当の見込みが生じた場合には、裁判所により、改めて同期間が設けられることになり、破産債権届出書用紙が、破産債権者のみなさんに送られることになります。

裁判所は、法律にしたがい、ジオスに対して破産債権をもつ破産債権者（受講生のみなさんや、取引債権者のみなさんは、法律上、「破産債権者」とよばれます）に、ジオスが破産したこと等の一定の事項を知らせるため、今般ハガキを送付しました。

したがいまして、今般送付されたハガキは、ジオスの破産手続に関して情報提供するためのものであり、ハガキを受け取った方に何か請求をするという趣旨のものではありません。
また、上記のとおり、破産債権の届出（破産債権者が、破産手続において配当を受ける等のために、自らの破産債権に関し届け出をすること）をすべき期間や破産債権の調査をするための期日は当面定めないこととされましたので、現時点では破産債権の届出をしていただく必要もありません。